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PIALINE 利用規約	PIALINE利用規約「PIALINE利用規約」（以下「本規約」という）は、株式会社ピアラ（以下「当社」という。）に対し、本規約の定めに基づきPIALINE（以下「本サービス」という。）の利用を申し込んだ者（以下「申込者」という。）及び当該申込に基づき本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という。）を締結した者（以下「利用者」という。）が、本サービスを利用する上で遵守すべき事項を以下のとおり規定する。第1条（適用） 1. 本規約は、第2条第1項に定める本サービスの提供に関する申込者及び利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、申込者及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切について適用されるものとする。 2. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとする。 3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとする。第2条（本サービスの内容及び同意事項） 1. 本サービスは、LINE株式会社（東京都新宿区四谷一丁目6番1号。以下「LINE社」という。）が提供するモバイルメッセンジャーアプリケーション「LINE」（以下、単に「LINE」という。）を活用した広告配信等を行うためのWebツール（ポップアップ表示機能、LINEメッセージの配信機能、LINE友だちリスト化機能、コンバージョン数測定機能、CRM配信機能、アンケート集計機能、自動応答機能などを含む。）を提供することを内容とする。なお、本サービスの機能及び内容についての詳細は、本サービス上及び当社のウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとする。 2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意する。 (1) 当社が、本サービスの機能及び内容について、利用者の事前の承諾を得ることなく、自由にその機能及び内容を変更することができること。ただし、当社は、その内容を事前に可能な限り利用者に告知するよう努めるものとする。 (2) 当社が、利用契約の有効期間中及び終了後を問わず、個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項の定義による。以下同じ）を除いた、利用者による本サービスの利用によって得られた各種データを、本サービス又はその他の当社が提供するサービスの向上のために利用することができること。ただし、利用者及び当社の間で別途書面により、当該情報の利用を禁止する旨の合意がある場合には、この限りでない。 (3) 当社が、本サービスを提供するにあたって利用者から取扱いを委託された個人情報を、別紙「個人情報の取扱い規約」の定めに従って取り扱うこと。 (4) 利用者が本サービスを利用する場合、本サービスへアクセスするに十分な電気通信設備及びインターネットへのアクセス環境を利用者自身の負担で準備及び維持しなければならないこと（これらに関連する料金及び費用の支払いを含むがこれらに限らない。）。第3条（利用契約の成立） 1. 申込者は、利用者となる者を代表又は代理して、本規約に同意のうえで、当社が定める申込方法により必要事項を記入又は入力のうえ本サービスの利用を申込むものとし、当社が承諾した時点で、本規約に定める内容で当該利用者と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとする。 2. 申込者は、自己が申込者として利用契約を締結する権限を有することを当社に対し保証するものとする。第4条（アカウントの通知等） 1. 当社は、利用契約成立後速やかに利用者に対し、本サービスにログインするID及びパスワード（以下併せて「アカウント」という。）を当社が指定する方法にて通知する。 2. 当社は、利用契約成立後速やかに、利用者が本サービスを利用できるように、本サービスのシステム環境を設定するものとする。 3. 利用者は、前項の定める設定が完了した日を本サービスの利用開始日とすることをあらかじめ承諾し、当社の定める方法で利用を開始するものとする。 4. 前二項に定める本サービスの利用開始については、利用者と当社の個別の合意により、別途利用開始日等の利用開始に係る条件を設定することができるものとする。第5条（アカウント） 1. 利用者は、アカウントが第三者に漏洩することのないように管理し、アカウントの盗用を防止する措置（パスワードの定期的な変更等を含む。）を利用者の責任において行う。 2. 利用者は、アカウントを第三者に利用させること及びアカウントの貸与、譲渡、名義変更等その他一切の処分をすることはできない。 3. 当社は、当社が前条第1項に基づいて利用者に通知したアカウントを利用して本サービスが利用された場合には、実際に利用者が利用したか否かを問わず、利用者が本サービスを利用したものとみなして取り扱うこととし、これによって利用者に生じた全ての紛争及び損害について、当社は一切責任を負わず、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとする。 4. 利用者は、アカウントが第三者に不正に利用されていることが判明した場合には、その旨を当社に直ちに通知し、当社からの指示に従わなければならない。また、アカウントが第三者に不正利用されたことによって、生じた全ての損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。 5. 利用者は、アカウントの情報の全部又は一部を紛失した場合、当社が指定する方法にて、パスワード再発行、ID再発行を行うものとする。また、利用者がアカウントの情報の全部又は一部を紛失したことによって生じた全ての損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。第6条（利用料金） 1. 利用者は、当社に対して、本サービス利用の対価として、利用契約において定めた本サービスの月額利用料金及び消費税相当額（以下、総称して「本件利用料金」という。）を支払う。 2. 利用者は、当社に対して、毎月末日までに前月分の本件利用料金を、当社指定の下記銀行口座に銀行振込の方法で支払う。記銀行名：三井住友銀行支店名：恵比寿支店口座種類：普通口座番号：9061350 口座名義：株式会社ピアラ 3. 本件利用料金の振込手数料は、利用者が負担する。 4. 当社は、利用者の事前の同意がある場合、又は利用契約終了の45日前までに利用者に事前通知した場合、次に利用契約が更新された後における本件利用料金の金額を変更することができる。 5. 利用者が第2項の定める支払期日までに当社に本件利用料金を支払わなかった場合、利用者は、未払金額に対して支払期日の翌日から年率14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に対して支払うものとする。 6. 当社は、理由の如何を問わず、利用契約の有効期間が満了する前に利用契約が終了した場合であっても、利用者からすでに受領した本件利用料金を返還する義務を負わず、日割計算による本件利用料金の返還をする義務を負わない。第7条（禁止事項）利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならない。 (1) LINEを利用した広告の活用以外の目的で本サービスを利用すること、又は本規約に基づき当社が指定する方法以外の方法で本サービスを利用すること。 (2) LINE利用規約その他LINE社の定めるLINEの利用条件に違反すること。 (3) 当社の書面による事前の承諾なく、利用者のアカウントを利用して第三者に本サービスを利用させること、又はアカウントの譲渡、転貸その他の一切の処分をすること。 (4) 当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位の移転又は本規約に基づく権利若しくは義務の譲渡若しくは引受を行なうこと。 (5) 本サービスを利用することで利用者が得た情報を改ざんすること。 (6) 当社が本サービスを提供するために使用するソースコード（以下「本コード」という）の複製、変更、本コードを利用した二次的著作物の作成及び本サービスを公衆の面前で実行展示すること。 (7) 本コードの逆アセンブル、逆コンパイル又はリバース・エンジニアリングその他の解析、改変、修正等を行なうこと。 (8) 当社の書面による事前の承諾なく、当社の会社名、商標、ロゴ、サービスマーク等を利用すること。 (9) 当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害すること。 (10) 本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信すること。 (11) 当社による本サービスの運営を妨害すること又は妨害のおそれのある行為をすること。 (12) 法令又は利用者若しくは当社が所属する業界団体の内部規則に違反すること。 (13) 第三者のアカウントを不正に使用すること。 (14) 第三者を誹謗中傷し又は第三者の名誉を傷つける目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (15) 犯罪行為又は犯罪に結びつく行為若しくはそのおそれがある行為のために直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (16) 回線に過度の負担のかかる行為を行うこと。 (17) 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (18) たばこを提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (19) 偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品等を提供する目的に直接、間接を問わず本サービス使用すること。 (20) 宗教団体若しくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為 (21) 銀行口座等を提供又は銀行口座を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (22) 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類、偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (23) マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (24) 個人情報の保護に関する法律及びその関連法令、ガイドライン等に違反して個人情報を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (25) 販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品を提供する目的に直接、間接を問わず本サービスを使用すること。 (26) 公序良俗に反する行為を行うこと。 (27) その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。第8条（本サービスの利用サポート）　 1. 当社は、利用者との間で別途合意した場合、利用者に対して、本サービスの利用に関するサポートサービス（以下「本件サポート」という。）を提供する。この場合、本件サポートの内容、代金、その他サポートに関する条件については、利用者と当社との間の別途協議により定めるものとする。 2. 前項の場合において、本件サポートは本サービスの一部を構成するものとし、利用者は、本件サポートの提供を受ける場合には、本規約の内容を遵守するものとする。 3. 当社は、本件サポートを利用者に対して提供する場合であっても、当該本件サポート提供後の本サービスの完全性・有用性・適法性・合目的性等を何ら保証しないものとする。第9条（バージョンアップ） 1. 当社は、利用者の事前の承諾なく、当社の裁量により、本サービスの新規バージョンアップのリリース又は現在のバージョンの大幅な修正（以下、総称して「バージョンアップ」という。）をすることができる。 2. 当社が本サービスのバージョンアップを行う場合、当社は、利用者に対し、当社のウェブサイト上での公表その他当社の指定する方法で、事前に告知するよう努める。 3. 本サービスのバージョンアップへの対応は利用者の責任と負担にて行うものとし、当社は、本サービスのバージョンアップに伴い利用者に生じた損害を賠償する責任を負わない。第10条（本サービスの休止） 1. 当社は、以下の事項のいずれかに該当する場合、又は該当する恐れがあると当社が判断するときは、本サービスの全部又は一部を一定期間休止することができる。 (1) 本サービスの点検、修理又はデータ更新の必要がある場合。 (2) 本サービスを提供するためのコンピュータシステムに不良がある場合又は第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等による場合。 (3) 当社に電気通信サービスを提供している電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難になった場合。 (4) LINE社がLINEの全部又は一部の提供を停止した場合 (5) 設備の故障等やむをえない事情がある場合。 (6) 火災・停電・天災地変等当社の責めに帰することのできない事情により本サービスを提供することができない場合。 (7) その他、当社が本サービスの休止を必要と判断した場合。 2. 当社は、本サービスの提供を休止するときは、休止する日の3日前までにその理由と休止する日及び期間を利用者に通知する。ただし、緊急時又はやむをえない場合はこの限りではない。 3. 当社は、本条による休止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。第11条（本サービスの停止） 1. 当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、利用者への催告を要せず、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。 (1) 本規約又は利用契約に違反した場合。 (2) 当社への債務の支払を怠った場合。 (3) 法令に違反し、又は公序良俗に反する目的又は方法で本サービスを利用した場合。 (4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 (5) 当社、他の本サービスの利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合。 (6) 民事再生、会社更生、破産、又は特別清算の申立がされた場合。 (7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。 (8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。 (9) 租税公課の滞納処分を受けた場合。 (10) その他、当社が本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合。 2. 当社は、前項に基づき当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。第12条（本サービスの廃止） 1. 当社は、利用契約の有効期間中であっても、いつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができる。 2. 当社は、前項により本サービスを廃止するときは、廃止する日の14日前までにその旨を利用者に通知する。 3. 本サービスの全部を廃止すると当社が決定した場合、本サービスを廃止した日をもって、利用契約は当然に終了するものとする。 4. 本条による廃止により利用者又は第三者が何らかの損害を被ったとしても、これにつき当社は一切責任を負わない。第13条（利用契約の解除及び期限の利益の喪失） 1. 当社は、利用者が第11条第1項各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができる。 2. 当社は、前項に基づき利用契約を解除した場合、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。 3. 当社は、利用契約を解除した場合でも、利用者から受領済みの本件利用料金を利用者に返還する義務を負わないものとする。 4. 利用者が第11条第1項各号のいずれかに該当する場合、利用者が当社に対して負う全ての債務は、当社からの催告を要せず当然に期限の利益を失い、利用者は当社に対して直ちに一切の債務の弁済をしなければならないものとする。第14条（反社会的勢力の排除に関する特例） 1. 利用者は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準備構成員、暴力団関係者、総会屋、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。 (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。 (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (5) 役員又は経営に実質的に関与しているものが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。 2. 利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約する。 (1) 暴力的な要求行為。 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。 (5) その他前各号に準ずる行為。 3. 利用者が前二項に定める表明又は確約に反した場合、当社は利用者に対し、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を利用者に請求できる。第15条（有効期間） 1. 利用契約の有効期間は、利用契約の締結日から12か月間（当社と利用者との協議により本条の定めよりも短い有効期間を設定することもできる。）とする。ただし、利用契約の有効期間満了の30日前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに同一の期間、自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とする。 2. 利用契約が終了した場合、利用者は、それ以後、本サービスを利用することができない。 3. 利用契約が終了した場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他一切の物につき、返還、廃棄その他の処分を行わなければならない。 4. 当社は利用者による本サービスの利用に関するデータのバックアップを保持する義務を負わず、利用期間終了後、当社の裁量により、本サービスの利用に関するデータを削除することができるものとし、利用者からの問い合わせに対応する何らの義務を負わないものとする。第16条（再委託）当社は、利用者の事前の承諾なしに、本サービスを提供するための業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。この場合、当社は、当該第三者の選任及び監督について責任を負う。第17条（第三者との紛争処理） 1. 利用者は、本サービスに関連して、第三者からクレーム、損害賠償請求、その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するともに、当社の指示に従うものとする。 2. 利用者は、本サービスの利用に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求、その他の請求がなされた場合には、全て利用者の責任と費用において解決するものとする。また、利用者は、かかる請求に関して当社が被った一切の損害（弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含む）を賠償する。第18条（損害賠償） 1. 当社が本規約又は利用契約に違反することにより、利用者に損害を与えたときは、当社は、利用者に現実に生じた通常損害（逸失利益を除く。）の範囲でこれを賠償するものとする。 2. 当社が前項に基づき利用者に対して負う損害賠償責任の金額は、如何なる場合であっても、損害の発生にかかる事由が生じた時から過去3か月以内に利用者から現実に支払いを受けた本件利用料金の総額を上限額とし、これを超える部分について、当社は免責されるものとする。第19条（不可抗力）天変地異、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止、法令の制定改廃、公権力による命令その他当社の責めに帰することができない事由により、本規約及び利用規約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社は、その履行できなかった範囲について責任を負わない。第20条（免責） 1. 当社は、本規約の定めに基づき当社が実施した利用者に対する本サービスの提供、本サービスの提供の休止、停止、廃止又は変更、その他の理由により利用者に発生した損害について責任を負わない。 2. 利用者は、本規約が、本サービスに関し当社が負う責任の全てを規定したものであることを了承する。 3. 当社は、本サービスの仕様・品質・性能等について、その完全性・有用性・適法性・合目的性等を何ら保証しない。 4. 利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、当該情報の正確性、有用性、適法性等について、本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行わない。 5. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しない。 6. 利用者は、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータのバックアップ等に関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとする。なお、当社と利用者との間の利用契約が理由の如何を問わず終了し、当社が利用者のアカウントを削除した場合、利用者は、利用者が利用契約の契約期間中に有していた本サービスの利用に関する情報、データ等を改めて利用することができず、当社に対して再度の利用を求めたとしても当社がそれに応じる義務がないことを相互に確認する。第21条（秘密保持） 1. 利用者は、本規約及び利用契約に関連して知り得た当社の技術上、業務上その他一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サービスの利用以外の目的に利用してはならず、また、当社の事前の書面による同意なしに第三者（弁護士、税理士及び公認会計士等当然に守秘義務を負う専門家を除く。）に開示しないものとする。ただし、秘密情報には、以下の情報に該当することを利用者が証明できるものは含まれないものとする。 (1) 当社から開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていたもの (2) 当社から開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの (3) 第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの 2. 利用者は、法律、裁判所又は政府機関その他の公的機関の命令、要求又は要請に基づき、当社の秘密情報又は本規約若しくは利用契約の内容を開示することができる。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。 3. 利用者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として取り扱うものとする｡ 4. 利用者は、利用契約の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等及びその複製物の全てを返却又は廃棄する。第22条（パブリシティ又はその他のデータ利用） 1. 当社は、利用契約の存続中と終了後を問わず、利用者を特定できる情報を開示しないことを条件に、利用者による本サービスの利用によって得られたデータ等を、収集、使用、加工、分析及び処理し、本サービス及び当社が提供する本サービス以外のサービスの提供、改良その他の目的のために利用することができる。 2. 当社は、利用者から事前の承諾を得た上で、本サービスに関してヒアリングを実施することができ、かかるヒアリングに関する資料や利用者による本サービスの利用等に基づいてケース・スタディを作成し営業促進目的の媒体で公表することができる。 3. 当社は、利用者から事前の承諾を得た上で、プレスリリース等その他の方法により、利用者が当社の顧客であることを公表することができる。第23条（知的財産権） 1. 利用者及び当社は、本サービスに関する画面、プログラム、資料等に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利も含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権その他一切の権利が当社に帰属し、これらの権利が利用者に移転しないことを確認する。 2. 利用者は、当社の書面による承諾なく、当社の商号、商標及びロゴマークを使用してはならない。 3. 利用者による使用を目的として当社が構築したプログラムその他本サービスに関して発生した一切の成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利も含む。）等の知的財産権その他一切の権利は当社に帰属し、利用者は、当該成果物を、本サービスを利用する以外の目的に使用してはならない。第24条（通知方法） 1. 当社から申込者及び利用者に対する通知は、当社所定の方法にて行なう。 2. 前項の通知（電子メールその他の電磁的方法による通知を除く）が申込者及び利用者の所在不明等利用者の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、その発送の日から10日間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなし、電子メールその他の電磁的方法にて通知を行なう場合は、通知内容が当社から申込者及び利用者に送信された時点で、申込者及び利用者に対する通知が到達したものとみなす。第25条（本規約の変更） 1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に告知することにより、本規約を変更できるものとする。なお、当社は変更の内容を利用者に個別に通知することは要さず、利用者が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとする。 (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の本規約（以下「変更後規約」という）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を本サービス上又は当社ウェブサイト上に掲示し、又は利用者に電子メールで通知する。 3. 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができる。 4. 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなす。 5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとする。ただし、利用者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとする。第26条（地位の譲渡等） 1. 当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約及び利用契約上の地位及び利用者の登録事項その他本規約及び利用契約に関する一切の情報を当該第三者に譲渡することができる。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。 2. 利用者は、前項の譲渡につき予め同意する。第27条（分離可能性）本規約及び利用契約のいずれかの条項の全部又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び利用契約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとする。第28条（存続規定）第6条（利用料金）第5項及び第6項、第8条（本サービスのサポート）第3項、第9条（バージョンアップ）第3項、第10条（本サービスの休止）第3項、第11条（本サービスの停止）第2項、第12条（本サービスの廃止）第4項、第13条（本規約の解除及び期限の利益の喪失）第2項乃至第4項、第15条（契約期間）第2項乃至第4項、第17条（第三者との紛争処理）、第18条（損害賠償）、第20条（免責）、第21条（秘密保持）、第22条（パブリシティ又はその他のデータ利用）、第23条（知的財産権）、第26条（地位の譲渡等）、第27条（分離可能性）、第28条（存続規定）、第29条（準拠法）及び第31条（合意管轄）の規定は、利用契約終了後も有効に存続する。第29条（準拠法）本規約及び利用契約に関する一切の事項についての準拠法は日本法とする。第30条（協議）本規約及び利用契約に定めのない事項及び定められた事項について生じた疑義については、申込者又は利用者及び当社の間で誠意をもって協議のうえ解決する。第31条（合意管轄）申込者又は利用者及び当社の間で本規約及び利用契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 2023年3月27日　制定・施行（別紙）個人情報の取扱い規約当社は、本サービスの提供にあたって利用者から取扱いを委託された個人情報の取扱いについて、以下のとおり「個人情報の取扱い規約」（以下「本個人情報規約」という）を定める。なお、本個人情報規約において使用される用語の定義は、特段の指定のない限り、「PIALINE利用規約」の定めに従うものとする。第1条（個人情報の保護） 1. 当社は、利用契約に基づき本サービスを利用者に提供するにあたり、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、利用者から取扱いを委託された個人情報について、本サービスの提供以外の目的に利用しない。 2. 当社は、委託された個人情報を機密事項として保持し、第三者に開示又は提供しない。 3. 当社は、委託された個人情報について、前二項を本サービスの提供に関与する従業員に遵守させるために、必要な措置を講じるよう努めるものとする。 4. 本個人情報規約における義務は、利用契約の有効期間終了後も存続するものとする。第2条（安全管理の措置）当社は、個人情報取扱責任者を定め、委託された個人情報が滅失、漏えい、毀損しないよう、万全の管理体制を講ずるとともに、利用者が指示した管理事項を遵守するよう努めなければならない。第3条（委託範囲外の複写・複製の禁止）当社は、利用者から委託された個人情報及び個人情報が記録された媒体（紙媒体、磁気媒体、電子メールを含む）その他一切の資料等を、利用者の承諾又は指示のある場合を除き、これを複写、複製、改変する等の行為を行わないものとする。ただし、磁気媒体記録のバックアップ等、安全管理上又は本サービスの提供上必要最低限の複製についてはこの限りではない。第4条（委託範囲外の加工・利用の禁止）当社は、委託された個人情報を厳重に管理するものとし、利用者の承諾又は指示のある場合を除き、利用契約の目的範囲外の利用・加工を行わないものとする。第5条（利用契約終了後の個人情報の返還・消去・廃棄）当社は利用契約が終了した場合又は利用者からの要請のあった場合には、委託された個人情報及びその複製物の全てを、速やかに利用者の指示に従い返還又は廃棄するものとする。第6条（個人情報の取扱状況に関する報告）利用者は当社における個人情報の取り扱い状況について、必要に応じて報告を求めることができるものとする。第7条（利用者による表明保証）利用者は、利用者が当社へ取り扱いを委託する個人情報が、個人情報保護に関する各種法令、ガイドライン、JISQ15001等の規範に則って適法に取得したものであり、かつ、当社に対して適法に取扱いを委託することができるものであることを表明し、保証する。第8条（事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項）当社の管理下において委託された個人情報の滅失、漏えい、毀損等の事件・事故が発生した場合、当社は、速やかに利用者に報告し、原因の究明にあたるほか、情報の収集や二次被害の防止のために、適切な措置を取るよう努めるものとする。第9条（本個人情報規約を遵守しなかった場合の措置）利用者は、当社が本個人情報規約に違反し、相当の期間を定めて利用者から是正を求められたにもかかわらず是正を行わない場合、利用契約の全部又は一部を解除することができる。第10条（損害賠償） 1. 当社の責に帰すべき事由により個人情報が滅失、漏えい、毀損することにより、利用者、利用者の関係会社に損害が発生した場合、利用者は当社に対して、本規約第18条各項に定められた範囲で、その損害の賠償を請求できるものとする。 2. 利用契約以外の利用者当社間における契約に基づき、利用者が当社に対して個人情報の取り扱いを委託する場合において、個人情報に関する何らかの損害が発生した場合、当該契約における損害賠償の定めにかかわらず、本条の定めが優先的に適用されるものとする。ただし、当該契約の定めにより当社が全部免責される場合においては、当該免責条項に従うものとする。以上

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